北海道を除く46都府県のうち日本で3つ目に大きな面積を持つ長野県。
そんな長野県の学力は全国と比べてどのくらいなんでしょうか？
小さなお子様をお持ちの方やこれから長野県に引っ越しを考えている方は気になるテーマですよね。
今回は長野県の学力について全国ランキング順位など調べてみました。
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長野県の学力テストの実力は？
学力はもちろん地域によって差がある事はご存知の通りですが、群馬県の学力は他の都道府県と比べてどんな結果なのでしょうか。
そんな他のエリアとの学力差を図る物差しとして、同じ問題を地域の異なる児童が解く事で、地域ごとの結果が分かる学力テストの結果を利用する方法があります。
調査対象：小学校第６学年の児童及び中学校第３学年の生徒を対象に実施 出題範囲：調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則 出題内容：「知識」と「活用」の２種類の問題を出題 「知識」とは、国語Ａ，算数Ａ，数学Ａの教科が該当します。
調査対象が小学6年生、中学3年生というところがポイントです。
小学6年生と言えば中学受験を控える学年、中学3年生は高校受験を控える学年ですので皆それなりの学力が付いている時期。
ただ、出題教科に英語が含まれていない事が残念です…。
| 2016年 （平成28年） | 2015年 （平成27年） | 2014年 （平成26年） | |
| 小学生学力テスト順位 | 18位 | 20位 | 16位 |
| 中学生学力テスト順位 | 24位 | 27位 | 31位 |
いずれの学力テスト実施年においても、長野県に住む児童の成績は全国47都道府県ランキングでは中間にランクインしている状況です。 中間にランクインしている事でほっとしている方はいませんか？
実は、長野県の児童が今後の進路についてまとめた報告書には驚くような内容が記載されていました。
県外への大学進学を希望する生徒が多い
長野県がまとめた資料「長野県の高等教育に関する高校生へのアンケート」に興味深い内容が掲載されていました。
以下は、公開されている資料の中から長野県の児童が高校卒業後についてアンケートを行った結果をまとめた内容を抜粋しています。
大学進学希望が56.6％で最も多く、次いで専門学校進学希望が17.7％で続く。進学を希望する者は全体の89.2％を占める。 なお、学校基本調査によると、平成２１年度の長野県内高校出身者の進学率（過年度卒業生を含む）は大学43.2％、短期大学10.0％である。
引用元：長野県企画部企画課【長野県の高等教育に関する高校生へのアンケート】
過去に比べて大学進学を希望する生徒は13％ほど増加しているんですね。「長野県の高等教育に関する高校生へのアンケート」には大学進学の理由として【専門的な知識や技術を身につけたいから】と回答する生徒が60％弱ほどいた事も付け加えておきます。
また、県内の大学か県外の大学かといったアンケートについては県外の大学へ進学を希望する生徒が多いという調査結果が掲載されていました。
進学希望者全体では、県外志望が60.0％を占めている。進路別にみると、大学進学希望者では73.5％が県外を希望しているのに対し、 短大進学希望者は81.8％が県内への進学を希望している。 これは、長野県内の大学の収容力（県内大学への入学者数／県内18歳人口）が全国最低である一方、 短期大学の収容力が全国上位にあることを反映していると考えられる。
引用元：長野県企画部企画課【長野県の高等教育に関する高校生へのアンケート】
大学進学を希望する学生のうち約70%以上が県外の大学への進学を希望しているのに対して、短大進学は県内と大きく分かれているのが印象的ですね…
長野県の学習塾軒数は全国28位
少しデータは古いのですが、2014年度の日本全国の学習塾は55,037軒と報告されており（総務省の経済センサス‐基礎調査より）、 小中高校生徒1,000人あたりの学習塾軒数は約4軒。
47都道府県中、最も多いのは和歌山県で約6軒。
一方、最も学習塾が少ないのは岩手県で小中高校生徒1,000人あたり約2軒でした。
そのような中で、長尾県の学習塾軒数は47都道府県中28番目の学習塾軒数となっています。
その他学習塾軒数に関わる数値は下記の通りです。
| 47都道府県中順位 | 学習塾軒総数 | 1,000人あたり塾軒数 | |
| 長野県 | 28位 | 918軒 | 3.87軒 |
県外への大学進学を希望している生徒が多いのに、塾軒数は少ないという長野県の学習環境…。何だか大きな問題があるように思えます。
住んでいる地域で学力差を生まない為に
大学進学を希望されるお子様が住んでいる地域によっても大学進学率が異なる事はご存じですか？
有名進学塾や予備校は都心部に集中し、過疎化が進んでいる地域から通う事が非常に難しい現実があります。
左記のグラフでは地方に住んでいるというだけで、保護者の収入が同じでも進学率に差が出るといった先ほど説明した保護者の収入格差による子供の教育格差とは、また違った側面で問題が発生している事がお分かりになると思います。
こうした「教育格差」によって、影響を受けている若者が非常に増えているという事自体初耳でしたし、保護者の収入の影響はさておき、住んでいる地域によって差が出るといった事はあってはならないと思うのですが 地方自治体も交付金頼みという事も聞きますので、どうにかしたいと思っても出来ないのが現状なのでしょうか。
そんな、保護者の収入による教育格差や住居による教育格差の問題を解決すべく動いたのリクルート社でした。
<中略> 私たちは、高校生の学校の外にある所得・地域による教育環境格差の解消に挑戦をしてまいりました。 <中略> 『受験サプリ』（現在はスタディサプリ）は、すべての受験生にわかりやすい講義を動画で提供する高校生向けのオンライン教育サービスです。子どもたちへも最高の学びを届けたいという思いから2015年3月より『勉強サプリ』（現在はスタディサプリ）をスタート。21世紀の教育系サービスの底上げを担っていきます。
引用元：リクルートマーケティングパートナーズ 教育格差をなくし、すべての人に学ぶ自由を提供するために
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これはやはり、リクルートの熱い想いを市場が熱烈に歓迎している事の証明です！
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